止まらない高齢化や人口減少にともない、増える一方の空き家が地域の大きな問題となっています。

老朽化した建物は、倒壊の危険や衛生面の問題に加え、不法投棄の犯罪が増えてしまったり、ご近所からの苦情のなど、さまざまなトラブルを引き起こしてしまいます。

老朽化が進むなど、危険な状態を放置してしまうと、「空家等対策特別措置法」により「特定空き家」と判定されてしまいます。

「特定空き家」判定を受けてしまうと、固定資産税が高くなってしまったり、行政代執行で取り壊す場合には多額の代金が請求されるなどのリスクがあります。

空き家問題を避ける（空き家を生まない）ために大切な第一歩は、土地や建物の所有権がどうなっているか、整理し明確にすることです。

まずは登記情報の確認や測量などで、管理責任の所在や近隣との境界を明確にすることから始めます。

調査に基づき、補修や解体、その後の土地利用の用途や行政手続きなど、最良の解決策を一緒にお探しいたします。